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奈良教育大学経営協議会学外委員による「国立大学に対する予算の充実を求める声明」を受けて

 奈良教育大学は、平成27年1月27日に出された経営協議会学外委員による「国立大学に対する予算の充実を求める声明-第3期中期目標期間に向けて-」を受け、大学として声明を発表しました。


 

国立大学に対する予算の充実を求める声明

 -第3期中期目標期間に向けて-

 

平成27年 1月27日

                        


  国立大学法人奈良教育大学 経営協議会学外委員

  (50音順)

  浅野 詠子(ジャーナリスト)

  植野 康夫(株式会社南都銀行代表取締役頭取)

  菅谷 文則(奈良県立橿原考古学研究所所長)

  森  雅彦(DMG森精機株式会社取締役社長)

  吉田 育弘(奈良県教育委員会教育長)

  米川 英樹(独立行政法人日本学生支援機構理事)

 

 私たちは、国立大学法人法(平成15716日法律第112号)第20条第2項第3号にもとづく経営協議会の学外委員として、国立大学法人奈良教育大学の大学経営の審議に参画し、大学経営に対する「社会の目」として役割を果たしてきました。

 国立大学法人法が改正され、経営協議会において学外委員を過半数とすることとなったことは、私たちのこれまでの「社会の目」としての役割が認められたと同時に、私たちに国立大学法人の経営に対する責任をこれまで以上に求めているものだと認識しています。

 

 国立大学は、これまで、地域の発展を牽引する人材の育成や、地場産業の活性化など、地域社会の発展に大きな貢献をしてきました。奈良教育大学は、教員養成単科大学として、奈良県の学校教育や地域の教育に貢献してきました。国立大学は、安倍内閣が進めようとしている地方創生に重要な役割を果たしてきたもので、今後ともさらなる地域の振興に向けて力を発揮していくことが求められます。

 

 先般の国会において、下村博文文部科学大臣が、「大学の教育研究活動を支えるには、財政基盤を確立した上で、めり張りある配分を行うことが重要です。国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成を安定的に確保するとともに、改革を進める大学を重点的に支援します。」と所信表明されましたが、昨今の政府や審議会等の議論やこれまでの国立大学に対する財政支援をみると、国立大学法人法に基づき大学経営に関与してきた者として、今後の機能強化を図るべき第3期中期目標期間における国立大学の財政基盤の行く末に不安を覚えるものであります。

 

 第3期中期目標期間に向けて、国立大学がさらなる機能強化によって地方の核としての役割を示していくべきこの時期に、地方自治体や地方経済界をはじめ、私たち経営協議会の学外委員の意見を反映し、地方創生を担う国立大学としてその責務を果たせる安定的な財政支援の方針が確立されるよう、ここに要望するものであります。



 

平成27年1月27日

 

国立大学法人奈良教育大学経営協議会学外委員からの「国立大学に対する予算の充実を求める声明-第3期中期目標期間に向けて-」を受けて

国立大学法人奈良教育大学
学長 長友恒人


   平成28年度から第3期中期目標期間が始まるのを前に、文部科学省内に「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の配分の在り方に関する検討会」が設けられ検討が行われております。「運営費交付金の配分の在り方」については、文部科学省内だけではなく、財政制度等審議会、産業競争力会議、科学技術・学術審議会等々政府レベルでも検討されているところです。
  法人化以後、本学の運営費交付金の総額は約10%削減されました。このような状況下にあって本学では業務の効率化や経費の節減を進めるとともに、競争的資金の獲得に努力してきました。しかし、教員養成大学の特性から民間企業等の外部資金は獲得しにくく、収入の約7割を運営費交付金に依存しています。支出面では教員養成を使命とする本学は人件費の占める割合が非常に高く(8割程度)、運営面での柔軟性が確保しにくい状況であります。第3期目標期間の運営費交付金配分にあたっては、大学運営の基盤的経費である運営費交付金の充実、とりわけ一般経費の安定した配分を強く希望するところです。
 「運営費交付金の配分方法の在り方」に関して、経営協議会でご意見をいただきましたところ、経営協議会学外委員の先生方におかれましては、「国立大学に対する予算の充実を求める声明」を公表いただきました。本学の経営及び高等教育全体の発展に寄与する立場から声明を発出されましたことに深い敬意を表するものであります。 

 本学としては、経営協議会学外委員の先生方の声明を励みとして、教員養成大学としての本学の機能強化を今後とも進め、地域の教育の更なる発展に寄与していく所存であります。各界のご支援を今後ともよろしくお願いいたします。

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