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お知らせ

奈良教育大学経営協議会学外委員による「財政制度等審議会における財務省提案に関する声明-国立大学の基盤的経費の充実について-」を受けて

 奈良教育大学は、平成27年11月24日に出された経営協議会学外委員による「財政制度等審議会における財務省提案に関する声明-国立大学の基盤的経費の充実について-」を受け、大学として声明を発表しました。


財政制度等審議会における財務省提案に関する声明

-国立大学の基盤的経費の充実について-


平成27年11月24日


  国立大学法人奈良教育大学 経営協議会学外委員

  (50音順)

  浅野 詠子(ジャーナリスト)

  植野 康夫(株式会社南都銀行会長)

  菅谷 文則(奈良県立橿原考古学研究所所長)

  筒井 寛昭(華厳宗大本山東大寺別当)

  吉田 育弘(奈良県教育委員会教育長)

  米川 英樹(独立行政法人日本学生支援機構理事)


 私たちは、国立大学法人法(平成15年7月16日法律第112号)第20条第2項第3号にもとづく経営協議会の学外委員として、国立大学法人奈良教育大学の大学経営の審議に参画し、大学経営に対する「社会の目」として役割を果たしてきました。
 国立大学法人法が改正され、経営協議会において学外委員を過半数とすることとなったことは、私たちのこれまでの「社会の目」としての役割が認められたと同時に、私たちに国立大学法人の経営に対する責任をこれまで以上に求めているものだと認識しています。


 先般の財政制度等審議会財政制度分科会において財務省から、『国立大学は平成28年度から運営費交付金を毎年1%減額し、その減額分に見合う自己収入を毎年1.6%増やす』ことが提案されました。


 既に国立大学は平成16年度の法人化以降、12年間で運営費交付金が約12%削減されています。このような急激な運営費交付金の減額は、人件費の減少・抑制により若手教員の新規採用の減少と非常勤教員等の増加に繋がり、結果として将来にわたり優秀な人材の確保に支障が生じており、大学全体の運営基盤とともに教育研究機能は脆弱化しています。


 このような、財政状況の下、国立大学においては、「ミッションの再定義」により、大学ごと分野ごとに強み、特色の明確化を図るとともに、平成25年度の「国立大学改革プラン」を踏まえ、教育研究組織の見直しや、人事給与システム改革を本格化させてきました。また、ガバナンス改革の法改正、本年6月の「国立大学経営力戦略」を踏まえ、学長のリーダーシップの下、戦略的な資源配分、多様な財源の確保など一層経営的な視点での大学運営を進めているところです。
 さらに、第3期中期目標期間では、文部科学省においても、各大学がより強みや特色を発揮するため3つの支援枠組みを設定し、予算での重点支援を行うなどの改革を進めており、奈良教育大学においても、『教育委員会・学校・地域との組織的連携による教員養成・研修機能の強化』や、『実践的教員養成機能への質的転換』に取り組むなど、さらなる機能強化を進めようとしています。


 ついては、国立大学法人法に基づき大学経営に関与してきた者として、今後の機能強化を図るべき第3期中期目標期間における国立大学の財政基盤の行く末に不安を覚えるものであります。
 国立大学への基盤的経費である運営費交付金への投資は必要不可欠なものであり、この度の『継続的な削減』の回避について、関係者へのご理解とご協力のお願いを申しあげ、国立大学がさらなる改革に取り組み、その責務を果たすことができる安定的な財政支援の方針が確立されるよう、ここに要望するものであります。


平成27年11月26日

国立大学法人奈良教育大学経営協議会学外委員からの「財政制度等審議会における財務省提案に関する声明-国立大学の基盤的経費の充実について-」を受けて

国立大学法人奈良教育大学
学長 加藤 久雄


 平成27年10月26日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省より「国立大学は、平成28年度から運営費交付金を毎年1%減額し、その減額分に見合う自己収入を毎年1.6%増やす」ことが提案されました。


 国立大学法人の基盤的経費である運営費交付金は、平成16年度の法人化以来12年間で1,470億円(約12%)の大幅な減額となっており、各国立大学においては規模の大小を問わず、その運営基盤は急激に悪化しており、諸経費の高騰も相まって厳しい状況にあります。


 このような状況下にあって国立大学は、学長のガバナンス改革を実行し、社会を変革するエンジンとしての大学へと改革を着実に進めている最中であります。


 本学においても、「教育委員会・学校・地域との組織的連携による教員養成・研修機能の強化」や「実践的教員養成機能への質的転換」など、さらなる機能強化を進めようとしています。


 財政制度等審議会財政制度分科会における財務省の提案に関して、経営協議会でご意見をいただきましたところ、経営協議会学外委員の先生方におかれましては、「財政制度等審議会における財務省提案に関する声明-国立大学の基盤的経費の充実について-」を公表いただきました。本学の経営及び高等教育全体の発展に寄与する立場から声明を発出されましたことに深い敬意を表するものであります。


 本学としては、経営協議会学外委員の先生方の声明を励みとして、教員養成大学としての本学の機能強化を今後とも進め、地域の教育のさらなる発展に寄与していく所存であります。各界のご協力を今後ともよろしくお願いいたします。

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