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平成30年度科学研究費補助金に申請を!

 平成30年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金/科学研究費補助金)の公募要領が公表されました。 本学では採択率の向上に向けて「アドバイザー制度」及び「ヘルプデスク制度」等を設けていますので、大いに活用してください。

1.昨年からの変更点について

審査制度が大きく変わります

  • 昨年までの細目表(最大400余)は廃止され「小区分・中区分・大区分」で構成される新しい審査区分で審査が行われます。
  • 基盤研究(B、C),若手研究(B)および挑戦的萌芽研究の審査は306「小区分」で行われ,従前の合議審査は廃止され,「2段階書面審査」により採否が決定されます。
  • 2段階書面審査の第2回目の書面審査は,採否のボーダーラインの課題のみ行われます。
  • 基盤研究(A)および若手研究(A)の審査は65「中区分」で行われ「総合審査」により採否が決定されます。
  • 基盤研究(S)の審査は11「大区分」で行われ,「総合審査」により採否が決定されます。
  • 審査制度の新旧対照など,詳細はこちらをご覧ください。


「特別推進研究」,「基盤研究(一般)」,「若手研究」、「研究成果公開促進費」の研究計画調書が変わります


研究種目(「若手研究」,「特別推進研究」)の見直しが行われました


<若手研究>

  • 若手研究の応募要件が年齢基準(39歳以下)から博士号取得後8年未満(※1)の者に変更されます。(※1)育児休業等の期間は特例として算入されません。また39歳以下博士号未取得者3年程度の経過措置として申請対象とします。
  • 若手研究への申請をお考えの方は、「若手研究への申請に必要な手続きについて」をご確認のうえ必ず必要な手続きを行ってください。
  • 若手研究(A)新規募集停止され,「基盤研究」種目群等による支援に移行されます。
  • 研究者としての基盤の形成を促進する種目という位置付けを明確にするため,若手研究(B)採択率(30%)確保が図られます。

<特別推進研究>

  • 「新しい学術を切り拓く真に優れた独自性のある研究」を重点的に支援するよう明確化。「最先端の研究」の単なる継続・発展は対象外。
  • 研究者の一世一代の挑戦を支援し,助成対象の新陳代謝を促進。同一研究者による複数回の需給は不可(研究デーマが全く異なる場合は例外的に可)。
  • 合議審査の更なる活性化(審査委員の少人数化、専門的な審査意見書の充実等)。


「研究成果公開促進費(学術図書、データベース等)の申請方法が変わります

  • 科研費電子申請システムを利用した計画調書の作成・提出(送信)となります。
  • 応募するためには、まず応募者自らがWEB(研究成果公開促進費応募者向けページ) 上で応募者情報の登録(仮登録及び本登録)を行い、研究成果公開促進費応募要ID・パスワードを使用して研究成果公開促進費応募用の科研費電子申請システムにアクセスし、計画調書を作成する必要があります。(既存のID・パスワードとは異なり、別途取得する必要がありますので注意してください。


科研費審査改革2018説明会資料・動画、FAQ、H30年度公募要領説明会資料・動画

科研費審査改革2018説明会資料及び動画(文部科学省)

科研費関連FAQ(文部科学省)

公募要領説明会資料 (文部科学省)

公募要領説明会動画(文部科学省)

2.申請の流れ

研究計画調書作成手順・作成時の留意点

  1. 科研費電子システム操作手順についてはこちらをご覧ください。
  2. 「研究計画調書は、科学研究費委員会における審査資料となります。注意すべき点をご覧いただき、記入要領に従い簡潔かつ具体的に記述してください。
  3. 応募内容ファイルは、必ず当該年度のものを使用してください。

特別推進研究、基盤研究(S・A・B・C)、挑戦的研究(開拓・萌芽)、
若手研究への申請手順

  1. 研究計画調書の前半部分(研究課題名、応募額等応募研究課題に係る基本データ、研究組織に係るデータ)を科研費電子申請システムによりWeb上で入力してください(以下、電子申請ファイル)。
  2. 研究計画調書の後半部分(研究目的、研究計画・方法等の研究計画の内容に係わる部分)については科研費電子申請システムから作成出来ませんので、日本学術振興会のホームページから、「応募内容ファイル(様式)」をダウンロードし、作成してください。
  3. 「電子申請ファイル」に、作成した「応募内容ファイル」を添付して研究計画調書(PDF形式)を完成させてください(以下、研究計画調書)。
  4. 科研費電子申請システムより研究計画調書を送信してください(学内提出期限 10月23日(月))。
  5. 研究組織を構成する場合(計画に研究分担者が参加する場合)は、研究分担者承諾書を必ず徴し、写しを教育研究支援課に提出してください(提出期限 11月8日(水))。

※ 審査はモノクロ印刷された研究計画調書により行われますのでご注意ください。


新学術領域研究・特別研究促進費への申請手順

  1. 研究計画調書の前半部分(研究課題名、応募額等応募研究課題に係る基本データ、研究組織に係るデータ)を科研費電子申請システムによりWeb上で入力してください(以下、電子申請ファイル)。
  2. 研究計画調書の後半部分(研究目的、研究計画・方法等の研究計画の内容に係わる部分)については科研費電子申請システムから作成出来ませんので、文部科学省ホームページから研究計画調書をダウンロードし、作成してください。
  3. 「電子申請ファイル」に、作成した「研究計画調書」を添付して完成(PDF形式)させてください。
  4. 科研費電子申請システムより研究計画調書を送信してください(学内提出期限 10月23日(月))。
  5. 研究組織を構成する場合(計画に研究分担者が参加する場合)は、研究分担者承諾書を必ず徴し、写しを教育研究支援課に提出してください(提出期限 11月8日(水))。

     ※班、領域毎に必要な資料が異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。

※審査はモノクロ印刷された研究計画調書により行われますのでご注意ください。


研究成果公開促進費への申請手順

  1. まず応募者自らがWEB(研究成果公開促進費応募者向けページ) 上で応募者情報の登録(仮登録及び本登録)を行い、研究成果公開促進費応募要ID・パスワードを使用して研究成果公開促進費応募用の科研費電子申請システムにアクセスし、計画調書を作成する必要があります。(既存のID・パスワードとは異なり、別途取得する必要がありますので注意してください。
  2. 応募に必要な書類→「Web入力項目」と「添付ファイル項目」で構成される①計画調書②添付ファイル項目及び③添付資料(その他の審査資料等)を作成してください。
  3. ①「Web入力項目」は、応募者が研究成果公開促進費応募用の科研費電子申請システムからWeb上で入力を行ってください。
  4. ②「添付ファイル項目」の様式は、日本学術振興会ホームページからダウンロードして作成してください。
  5. ③「添付資料(その他の審査資料等)」は、経理関係規則、見積書及び応募種目に応じた審査資料等のPDFを作成し、見積書及び発行部数積算書の様式は、日本学術振興会科研費助成事業ホームページから取得してください。
  6. ②「添付ファイル項目」及び③「添付資料(その他の審査資料等)の作成後、研究成果公開促進費応募用の科研費電子申請システムから当該ファイルをアップロードすると、①「Web入力項目」及び②「添付ファイル項目」の内容を1つにまとめた「計画調書(PDFファイル)」が生成され、③「添付資料(その他の審査資料等)」と併せて応募に必要な書類一式(ZIPファイル)が作成されますので、同システムから送信(提出)してください(学内提出期限 10月23日(月))。

※応募書類の作成・応募方法等については、公簿要領26頁をご覧ください。

※応募に必要な書類については種目毎に異なりますので、公簿要領27、28頁をご覧ください。

※学術図書の審査資料「完成した原稿等の写し」のみ、紙媒体での提出となります。

3.採択率向上に向けた支援策

 科学研究費補助金獲得に向け、採択され易い研究計画調書の書き方について、分かり易くご説明いただきます。  

   ◆ 採択されるための研究計画調書の書き方について (終了しました)
      □ 日 時:平成29年9月20日(水)10:30~11:45
      □ 場 所:管理棟2階大会議室
      □ 講 師:玉村公二彦教授、横山真貴子教授


「アドバイザー制度」について

 昨年に引き続き、「科研費獲得の方法とコツ(改訂第4版)」の著者である児島将康先生、本学名誉教授で平成25年度の科研費獲得セミナーでご講演いただきました 瓜生淑子先生が、申請内容や書き方についてアドバイスを行います。
 制度を利用される場合は、10月16日(月)正午までに研究計画調書を教育研究支援課(g-kenkyu@)にメール添付にて提出してください。
 提出締切日が早くなっておりますが、提出していただいた研究計画調書を児島先生、瓜生先生にご覧いただき、日本学術振興会に提出するまでの間に1~2度アドバイスいただくことを想定しています。

     ◆過去にアドバイザーからいただいたアドバイスについて
     研究計画調書を作成するうえでのコツ、注意点について、過去にいただいたアドバイスを纏めました。

講演動画の配信

 平成26年7月30日に開催した科研費セミナーの講演動画及び資料を児島将康先生のご厚意により公開しています。


科研費申請支援資料の貸し出し

 科研費申請に関連した以下の資料を揃えておりますので、貸し出しを希望される場合は、教育研究支援課までお越しください。

        •  セミナーライブDVD
           ~科研費の採択率大幅向上をめざす 研究計画調書の点検・改善策のスキル養成~
        •  科研費獲得の方法とコツ(改訂第4版) 児島将康 著
        •  研究計画調書の点検と進化の実際 小山内優/小澤芳明 共著


「ヘルプデスク制度」について

 教育研究支援課にて、申請書作成に関する以下のような質問及び書類チェックを、10月23日(月)まで受け付けます。

        •  申請書レイアウトについて
        •  「系・分野・分科・細目」について
        •  その他事務レベルで対応可能な内容について

4.科研費電子申請システムID・パスワードについて

        •  科研費電子申請システムにログインできるか、必ず事前に確認を行ってください。
        •  ID・パスワードをお忘れの場合は、お早めに教育研究支援課(学術・研究担当)までご連絡ください。 

5.平成30度公募内容等に関するQ&Aなど

研究計画最終年度前年度の応募について

平成30年度公募内容等に関するQ&A(文部科学省)

科研費審査員名簿(日本学術振興会)

6.研究倫理教育の受講について

 申請者は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日 文部科学大臣決定)に基づき、研究機関が実施する研究倫理教育を受講していただく必要があります。

 平成29年度に本学が実施する研究倫理教育についてはこちらをご覧ください。

7.研究分担者承諾書の提出について

 研究組織を構成する場合(計画に研究分担者が参加する場合)は、研究分担者承諾書を必ず徴し、写しを教育研究支援課に提出してください(提出期限 11月8日(水))

 ・研究分担者承諾書(他機関用)

 ・研究分担者承諾書(同一機関用)

8.科学研究費補助金関係リンク(参考)

9.科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金/科学研究費補助金)とは

 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金/科学研究費補助金)は、人文・社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューにより、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。
 平成23年度から一部研究種目について、日本学術振興会に「学術研究助成基金」を創設し、研究費(学術研究助成基金助成金)を助成する「基金化」の制度をスタートし、複数年度にまたがる研究費の使用を可能としました。

問い合わせ先

教育研究支援課 学術・研究担当( 9135 )

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