１１月２８日、奈良県内国立三大学学長は、県文化記者クラブ加盟機関を通じて共同声明を公表、県民への理解と支援を求めました。
政府の行政刷新会議が実施している「事業仕分け」において、科学技術・学術関係予算事業、国立大学運営費交付金など、多くの大学関係事業予算要求の大幅縮減、見直しの対象と評決されたことを受け、その判定の見直しを求め、緊急に会見を行いました。
会見では冒頭、代表して長友恒人奈良教育大学長が「高等教育政策の基本方針の確立と大学予算の充実を」と題した声明文を読み上げ、我が国の高等教育機関への公財政支出（対ＧＤＰ比）がＯＥＣＤ加盟国中、最下位にある現状の改善、政府に高等教育政策の長期的見地からのグランドデザイン確立が必要であるとしました。
各学長からは、それぞれ国立大学法人化後、経費を節約しつつその個性化、特色化に向けて最善努力してきたことが述べられ、今後これ以上の事態が続けば、大学教育の質の低下や研究力・学術の衰退、さらに新たな研究分野の創出などへの影響など、未来を担う人材の育成に大きな影を落としかねない事態に大いなる危惧を抱いている旨を訴えました。
共同声明は以下のとおり― 平成21年11月28日 高等教育政策の基本方針の確立と大学予算の充実を ― 未来を担う人材の育成のために ― 奈良女子大学学長 野口 誠之 奈良先端科学技術大学院大学学長 磯貝 彰 奈良教育大学学長 長友 恒人 高等教育機関としての大学・大学院は、様々な文化や現代科学技術の再生産と創 造の場であると同時に、専門的技能と理論の継承発展を担う専門的職業人の養成、 並びに教養教育を通じての国民の教養と市民性の育成に責を負っています。我が国 の教育が今日の繁栄・発展に導く上で，全体として大きな成功を収めてきたことは 大方の認めるところであります。知的基盤社会といわれる21世紀において、グロー バルな視点から文化的・経済的に調和のとれた社会を実現しつつ、我が国の国際競 争力を確保するうえで、大学における人材育成はますます重要性を増しています。 11月26日、社団法人国立大学協会は文部科学大臣宛の緊急アピール、「大学会と の『対話』と大学予算の『充実』を −平成22年度予算編成に関する緊急アピール-」 を発表しました。その内容は以下の通りです。 １ 大学予算の縮減は、国の知的基盤、発展の礎を崩壊させます。 ２ 国立大学財政の充実に関する基本姿勢を貫いてください。 ３ 政府と大学界との「対話」は、大学政策にとって必須不可欠です。 我々、奈良県にある国立大学法人はそれぞれの特色を活かし、先端科学技術の研 究と後継者養成、男女共同参画社会の推進と女性の研究教育者の育成、高度専門職 業人としての質の高い教育者の育成などの分野で、グローバルな視点で人材育成に 力を注いでおり、それぞれ成果を上げてきています。また、国立大学法人化後、運 営費交付金の継続的な削減にも関わらず、我々は大学における教育の質を向上させ る工夫を行うとともに、奈良県の企業、地方自治体、教育関係機関等、地域との連 携協同を強化してきました。 現在、各大学は第１期中期目標・計画（平成16〜21年度）において実行してきた 教育研究を発展させるべく、第２期中期目標・計画（平成22〜27年度）を策定中で す。しかしながら、国立大学の基盤的経費である運営費交付金が削減されていく事 態が続くならば、第２期中期計画の実行にも支障が生じかねず、大学の将来計画等 は萎縮の一途を辿る恐れがあります。一方、競争的経費は各大学における研究費及 び教育改革費の中で大きな割合を占めており、活性化の源ともなっています。 我が国の高等教育機関への公財政支出（対GDP比）は、OECD加盟国平均の最下位で あり、学生一人当たりの高等教育費の伸び率（1999〜2004年）がOECD加盟国で唯一 のマイナスであるという現状があります。未来の我が国を支える人材育成の観点か ら、長期的な高等教育の基本政策の確立を政府に期待するとともに、三大学が立地 する奈良県及び近隣の皆様方に、地方国立大学としての活動と現状をご理解いただ き、一層のご支援をお願いする次第であります。
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