ブックタイトルならやま2016夏号

概要

ならやま2016夏号

学び続ける教員を養成するための地域融合拠点の形成?学校現場に求められる教員養成へ?特集育の体系全体を視野に入れて、その実現に必要な教員養成プログラム、合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育のモデルを開発し、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育推進のための教育プログラム（平成３０年度まで試行、平成３１年度より実施）及び研修プログラム（平成２９年度まで試行、平成３３年度に８講座まで拡大し４００人受講）をそれぞれ実施することとしています。これらは地域連携に基づく発達障害・学校支援、専門性向上、インクルーシブ教育モデル事業の相互環流の促進をはかり、わが国の学校体系全体を視野に入れたインクルーシブ教育システムの構築を目的として、学校教育における合理的配慮やユニバーサルデザイン教育の内容を究明し、各学校階梯に即したモデルを構築するものです。二本の柱のゴールこの二つの柱（戦略）には、６年間の年度ごとの詳細な指標が定められています。指標に基づき計画的な実施を行うことによって、教員養成の機能強化や学生の社会体験の場の充実、教育委員会との連携・協働による教員研修機能の強化や学校課題の解決を着実に果たしていきます。奈良教育大学は、この二つの柱を中心に、教育学部（学校教育教員養成課程）、大学院修士課程、専門職学位課程（教職大学院）、６つのセンター（次世代教員養成センター、国際交流留学センター、特別支援教育研究センター、理数教育研究センター、自然環境教育センター、保健センター）、３つの附属学校園（幼小中）が一体となって、教育の分野で地域と融合する大学としての基盤を、さらに確かなものとしていきます。奈良教育大学の第３期における機能強化に向けた取り組み構想が全国立大学法人の中で、最も高い評価を受けました第３中期目標期間における国立大学法人運営費交付金については、第３期における国立大学が目指す方向性や戦略に応じ、運営費交付金に差をつける重点支援制度が設けられました。本制度は、機能強化の方向性に応じた取り組みをきめ細かく支援するため、予算上、３つの枠組み（重点支援1～3）を設けて重点支援を行うこととされ、各国立大学法人は、それぞれの機能強化の方向性や第３期を通じて特に取り組む内容を踏まえて、いずれかの枠組みを選択することとなっています。３月９日、文部科学省より、その評価結果が公表され、奈良教育大学は、重点支援1の枠組みを選択し、機能強化に係る運営費交付金の配分に関し、118.6％という、全国立大学法人の中で最も高い評価（９大学）を受けました。【重点支援1】の枠組みの内容は次のとおりです。主として、人材育成や地域課題を解決する取り組みなどを通じて地域に貢献する取り組みとともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で世界ないし全国的な教育研究を推進する取り組み等を第３期の機能強化の中核とする国立大学を重点的に支援する。【本学の取り組み構想における【戦略】の内容は、次のとおりです。戦略1戦略2教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働により、教員養成・研修機能を強化する。現代の教育的課題に対応するプロジェクトを組織し、その研究成果を発信・展開する。SUMMER 2016ならやま＿6