教員が教育公務員法特例法第２０条第２項の規定に基づく研修を海外で行う外国旅行をいいます。（国交未回復国は承認が必要）

　経費の負担は次のようなものです。

　　�@渡航者本人が負担（自費・私費）

　　�A外国の政府関係機関の経費

　　�B国際機関の経費

　　�C大学等教育研究機関の経費

　　�D公益法人等の公共的機関の経費

　

　提出書類　　　様式（Word版）

　　　・海外研修承認願

　　　・講座主任の了承

　　　・海外研修調書

　　　・日程表
　　　・不在中の職務補充等の処置（様式、記載例）

　　　・渡航の必要性を明らかにする書類（招聘状等）

　　　・本人以外が経費を負担する場合は，それを明らかにする書類

３ヶ月を超える教官の研修	研修開始日の６週間前
上記以外の教官の研修	研修開始日の５週間前