平成28年度は各プログラムの実施とモデル化を目的に，以下の6つの実施計画に即した6プロジェクトによって事業を展開した。また，『大学間連携による「学び続ける教員」のための教員養成・研修の高度化』をテーマに「第4回京阪奈三教育大学連携フォーラム」（平成29年3月9日開催）を開催し，これまでの取組状況及び連携の成果や成果を活かした今後の事業展開を学内外に広く公開した。
〔1〕現職教員のための修士レベル対応学修プログラムの共同開発
「先生を“究める”Web講義」動画コンテンツの利活用拡大をめざして，京阪奈三大学連携のもとでのコンテンツ制作を進めるとともに，特に次のことを行った。
(1)番組提供教員による企画と受講者のニーズとのより効果的なすり合わせ
(2)初級/中級等，コンテンツの規準の作成
(3)ライブ型講義コンテンツの量的・質的充実
(4)コンテンツ制作への教科教育担当教員の参加とコンテンツ全体の体系化
(5)利活用者の拡大（具体的には奈良教育大学，大阪教育大学の卒業生への許諾）
(6)教員免許状更新講習への提供コンテンツの作成
(7)コンテンツを用いた反転研修型教員免許状更新講習の実施（1講座）
(8)京都府・市教育委員会と連携した現職教員のニーズを反映したコンテンツの作成
また，府県市教育委員会に教員研修に係る喫緊の課題やニーズの提出を依頼し，新たな教育課題に対応できる養成・研修や主体的・協働的な学びの要素を含んだ研修に対応する動画コンテンツの作成や利活用方法について協議し，今日的な教育課題に対応した「学び続ける教員」を支援するための養成･研修に資する取組を継続した。その一方で，教員免許状更新講習受講者の急増に対応すべく双方向遠隔授業システムや動画コンテンツを用いた講習を提案し，具体的な仕組みについて検討した。
〔2〕博士養成モデルプログラムの共同開発
学士・修士レベルにおける実践的教育環境の改善と教育の質保証を図る取組を実施する中で，博士レベルで求められる人材育成モデルプログラムの検討を継続した。具体的には下記の2点に集約される。
(1)授業記録デジタルライブラリーのコンテンツ蓄積
(2)ソーシャルネットワークシステムの改修
(3)博士課程の設置検討に向けた取組
〔3〕博士人材向け教員能力開発プログラムの共同実施
中等教育における理数教育において中核的な役割を担う人材の育成と，博士学位取得者（または取得予定者）へのキャリアパスの拡大とを図る「高度理系教員養成プログラム」を三教育大学が協働して提供した。平成28年度の具体的な実績は下記のとおり。
(1)運営委員会の実施
(2)プログラムの全国への紹介と新規プログラムの開発
(3)プログラム受講生の受け入れ
〔4〕双方向遠隔授業を取り入れた教育課程の連携
双方向遠隔授業システムを使用し，以下のことを実施した。
(1)引き続き三教育大学間での双方向遠隔授業の実施（17科目246名受講）。
(2)「双方向」要素を生かしたアクティブ・ラーニングを取り入れた双方向遠隔授業の実施（「持続可能な開発のための教育（ESD）概論」等）。
(3)双方向遠隔授業システムを利用した学生の自主活動への支援（「学生チャレンジプロジェクト報告会」等）。
(4)従来，各大学で行っていた教育委員会による教員採用試験説明会を同システム録画機能利用によって三教育大学間で共有（本年度新規）。
(5)へき地教育における支援ツールとして双方向遠隔システムの活用を検討し，同システムを用いて以下を実施した（本年度新規）。
・「小学校若手（2，3年目）教員の授業力等の向上のための研修」（奈良県教育委員会との連携事業）。
・教職大学院「へき地学校実習」の支援。
(6)双方向遠隔授業による教員免許状更新講習の試行計画の策定と，連携事業フォーラム（3月9日開催）における計画案の報告。
〔5〕教員のICT活用指導力向上のためのモデルプログラムの共同開発
これまでに開発してきた，教員のICT活用指導力規準・基準に基づき，現場の実践やニーズを反映させたハンドブック「教員養成・研修テキスト(情報教育)－ICT 活用能力UPのためのハンドブック－」（A4，259ページ）の普及を進めた。具体的には，インターネット上でのテキストの配布により，全国の教育委員会や小中高等学校，教員養成系学部，教育関係企業などから，240件以上のダウンロードがあった。これらとテキストの印刷版と合わせて，教員養成では三教育大学のみならず，愛知教育大学の全学共通科目「情報教育入門」や，目白大学，兵庫教育大学，札幌大学，早稲田大学，長崎大学，信州大学，宮崎大学教職大学院など，また， 教員研修では，奈良県内小中学校（67校）での奈良県立教育研究所による研修や，その他各地域の校内研修，センター研修，教員免許更新講習（奈良県，兵庫県， 東京都）などで幅広く活用された。
また，三教育大学による連携のみではなく，京都府・大阪府・奈良県内でのICT 活用指導力向上のための研修を実施する（20回以上）とともに，学生による学校現場でのICT活用支援のための講習会や実地を進めた。
〔6〕スクールサポーター等・教育支援人材認証制度の共有
単位化されている学校インターンシップについて，三教育大学の授業担当者間で情報共有し，授業の質を高めた。学校支援ボランティアについて，三教育大学共通の研修認証制度の可能性について検討した。さらに，スクールサポート活動（学校インターンシップ）のモデル構築を目指し，「学校インターンシップ原論（試作版）」をビデオコンテンツとして収録した。また，大学のホームページ等を通して，教育支援ボランティアの募集情報を他大学の学生も得ることができるようにするなどして，ボランティアを希望する他大学の学生に対する支援体制の整備を行った。また，学生の自主的教育支援グループの職能成長を検証し，自主的教育支援グループの育成モデル構築に向けて学生自主的教育支援グループ交流会を平成29年2月16日大阪府柏原市立柏原小学校で行った。
〔7〕事務局機能の連携
事務連携を推進するため施設保全業務，SD研修，図書館業務及び職員相互交流に関する4つの作業チームにより次のとおり共同事業を実施した。
(1)施設保全業務の共同契約について
(2)SD研修の共同実施について
