平成29年度は各プログラムの実施とモデル化を目的に，以下の6つの実施計画に即した6プロジェクトによって事業を展開した。また，『「学び続ける教員」のための教員養成・研修高度化事業』をテーマに「第5回京阪奈三教育大学連携フォーラム」（平成29年12月15日）を開催し，これまでの取組状況及び連携の成果や成果を活かした今後の事業展開を学内外に広く公開した。
〔1〕現職教員のための修士レベル対応学修プログラムの共同開発
「先生を“究める”Web講義」動画コンテンツの利活用拡大をめざして，京阪奈三大学連携のもとでのコンテンツ制作を進めるとともに，平成29年度は、引き続き次のことを実施した。
(1) 番組提供教員による企画と受講者のニーズとのより効果的なすり合わせ
(2) 初級/中級等に対応したコンテンツ規準の作成
(3) ライブ型講義コンテンツの量的・質的充実
(4) コンテンツ制作への教科教育担当教員の参加とコンテンツ全体の体系化につなぐ量の充実とバランス
(5) コンテンツを用いた反転研修型教員免許状更新講習の実施
(6) 利活用者の拡大（具体的には大阪府・市、奈良県の現職教員）
(7) 平成30年度に開講予定の「教員免許状更新講習」への提供コンテンツの作成本数の増量
(8) 京都府教育委員会との連携により，平成30年度から法定研修でのコンテンツ活用の反転研修の実施，育成指標や働き方改革に沿った研修の開設を検討した。
(9) 京都市教育委員会との連携により，平成29年度から法定研修（10年目研修）でのコンテンツ活用を実施
(10) 教職キャリア高度化センターにおける事業のプロモーションDVDを作成し，京都府・市教育委員会が実施する研修会で周知を図った。
また，引き続き，府・県・市教育委員会に教員研修に係る喫緊の課題やニーズの調査を行い，新たな教育課題に対応できる養成・研修や主体的・対話的な深い学びの要素を含んだ研修に対応する動画コンテンツの作成や利活用方法について協議し，平成29年度に策定された教員育成指標に対応した「学び続ける教員」を支援するための養成･研修に資する取組の協議を開始した。
〔2〕博士養成モデルプログラムの共同開発
学士・修士レベルにおける実践的教育環境の改善と教育の質保証を図る取組を実施する中で，博士レベルで求められる人材育成モデルプログラムについて検討した。
(1) 教育実践デジタルライブラリーの活用
(2) 博士課程の設置検討に向けた取組
〔3〕博士人材向け教員能力開発プログラムの共同実施
主に高等学校の理数教育において中核的な役割を担う人材の育成と，博士学位取得者（または取得予定者）へのキャリアパスの拡大を図る「高度理系教員養成プログラム」を三教育大学が協働して提供した。
(1) プログラムの実施と修了者の活躍
(2) 事業取組についての成果発信
〔4〕双方向遠隔授業を取り入れた教育課程の連携
双方向遠隔授業システムを使用し，以下のことを実施した。
(1) 引き続き三教育大学間での双方向遠隔授業を実施（17科目2,368名受講）。
(2) 平成28年度に引き続き，「双方向」要素を生かしたアクティブ・ラーニングを取り入れた双方向遠隔授業の実施（「持続可能な開発のための教育（ESD）概論」等）。
(3) 双方向遠隔授業システムを利用した学生の自主活動への支援（「学生研修会」等）。
(4) 従来，各大学で行っていた教育委員会による教員採用試験説明会を昨年度より同システム録画機能を利用して三教育大学間で共有。
(5) へき地教育の支援として，奈良教育大学教職大学院と奈良県内山間部の実習校（連携協力校）との間で双方向遠隔授業システムを用いた実習指導教員のメンタリング能力の育成を図るプログラム（メンター教員研修プログラム）を試行的に実施した。
(6) 双方向遠隔授業による教員免許状更新講習を10月に試行した。（本年度新規）
〔5〕ICT支援員養成・ICT活用サポート研修の共同実施
平成28年度までの活動を継続し，以下の事業を推進した。
(1) 体系的・系統的な教員のICT活用指導力向上のための教材群の開発
(2) 教員養成課程におけるICT活用指導力向上に関する取組
(3) 教員研修におけるICT活用指導力向上に関する取組
〔6〕スクールサポーター等・教育支援人材認証制度の共有に向けた取組
平成28年度までの活動を継続し，以下の事業を推進した。
(1) 三教育大学全てにおいて，学校における教育支援活動を，学校インターンシップとして単位化し，教育課程の中に位置づけた。
(2) 学校における教育支援ボランティア活動を，学生たちが在学する大学の府県を超えて実施することができるように支援体制を整えるとともに，平成28年度から平成29年度にかけて質の高いボランティアを派遣するために事前研修用のビデオコンテンツ3本（スクールサポート原論，スクールサポート方法論，こども理解論）を作成し，全国から利用できるようにHPで公開した。
(3) 学生の自主的教育支援グループ活動における学びを豊かにし，職能成長を促すことができる仕組みを三教育大学が連携することによって構築し，平成29年度においては，奈良市立東市小学校で12月3日(土)学生交流会を開催し，京都教育大学，大阪教育大学及び奈良教育大学の学生等約50名の参加があり，各大学からの発表及び意見交換を行った。
〔7〕事務局機能の連携
事務連携を推進するため施設保全業務，SD研修，図書館業務及び職員相互交流に関する4つの作業チームにより次のとおり共同事業を実施した。また，これまでの事務連携による成果と課題を整理し，現状の取組とともに次年度以降も連携を継続することとした。
(1)施設保全業務の共同契約について
(2)SD研修の共同実施について
(3)図書館業務の連携について
(4)職員相互交流
(5)その他継続中の現状の取組
