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ご挨拶
本学は、明治21年の奈良県尋常師範学校としての創設以来、奈良県を中心に、幼稚園、小学校、中学校を中心に教育現場のニーズや課題に対応できる教育実践力のある優秀な教員を輩出してまいりました。新学制発布の昭和24年5月に奈良学芸大学となり、昭和41年に奈良教育大学と改称、昭和58年には大学院教育学研究科（修士課程）を、平成20年には大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）を、全国に先駆けて設置するなど、常に、教員養成大学のトップランナーとして邁進してまいりました。
少子化の時代を迎え、学校現場はそのサイズとしては縮小の方向にあります。
しかし、少子高齢化が進めば進むほど、社会の構成員である一人ひとりがその社会に対して担う役割は高度化するとともに増大していきます。決して、ロボットやAIが、その課題を解決する切り札になるわけではありません。一人ひとりの可能性を育み、一人ひとりの夢を実現させる「教育」こそが、時代のいかなる変化にも対応し、持続可能な社会、平和で幸せな社会をもたらす最大の営みだと考えます。
本学は、140年の伝統と実績の上に立って、引き続き教育の可能性、教育の果たす役割を追求し、学校教員を中心に教育に携わるスペシャリストの輩出に取り組んでまいります。そのためには、今以上に質の高い教育を行うことはもとより、研究支援やキャンパス内の学習環境の整備、様々な学生支援の充実に取り組んでいかねばなりません。また、社会の要請に応えることのできる教育大学として大学改革を推進していかねばなりません。
本基金はこのような趣旨から「未来を育む基金」と名づけました。ご理解とご賛同を賜り、本学の取組みに対して、本学同窓生をはじめとして産業界や地域の皆様から格別のお力添えをいただきますようお願い申し上げます。
奈良教育大学 学長
宮下 俊也
・教育研究活動の支援
・教育研究環境の設備充実
・社会貢献活動
・その他基金の目的達成に必要なこと
・学生生活、厚生施設の充実
・課外活動及び学生企画等の学生支援に関する事業など
・国際交流事業
・学術交流事業
・留学生交流事業など
・経済的理由により修学が困難である学生の入学料や授業料の（一部）免除
・学資の給付・貸与
・留学費用の補助など
・学生又は不安定な雇用状態にある研究者を対象とした、研究活動、研究活動の成果発表、研究交流促進等の支援に関する事業など
奈良教育大学基金へのご寄附は、個人名義及び法人・団体名義にて1口2,000円から、以下のお手続きによりお申し込みいただけます。
ご寄附いただく対象は前述の①～⑤の事業内容からお選びください。
・「F-REGI寄附支払い」よりご寄附いただけます。
※クレジットカード決済／コンビニ決済／インターネットバンキング決済（Pay-Easy）にてご寄附いただけます。
・インターネットをご利用の場合は、本学がシステム管理会社からの入金を確認するまでに、お申し込み受付から約2～3ヶ月のお時間を要します。
・ご寄附の領収日は、お手続き日やカード決済口座からの振替日ではなく、システム管理会社から本学へ入金された日となります。そのため、10月から12月までにお申し込みいただいたインターネットによるご寄附にかかる寄附金控除は、お申込みを受け付けた年の翌年の所得等から控除される扱いとなる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・お申し込み年内での寄附金控除をご希望の場合は、ゆうちょ銀行または郵便局での振込によるご寄附の手続きをご利用ください。
・ゆうちょ銀行または全国の郵便局からお振込でのご寄附を受け付けております。
・振込用紙が必要な場合は、送付いたしますので、下記お問い合わせ先にご連絡ください。
奈良教育大学「未来を育む基金」特典・寄附者ご芳名・収支報告ページへ
本学にご寄附いただいた寄附金については、税制上の優遇措置を受けることができます。本学が発行した「寄附金領収書」を控除証明書としてご利用いただき、確定申告によりお手続きください。
事業内容④修学支援事業及び⑤研究支援事業へのご寄附に限り、所得税控除に加え税額控除の選択が可能です。寄附金領収書と「税額控除に係る証明書（写）」の提出が必要となります。「税額控除に係る証明書（写）」は寄附金領収書とともにお送りいたします。
修学支援基金及び研究等支援基金へのご寄附に限り、下記のいずれかが選択可能となります。
2,000円を超えた総所得金額等の40%までの寄附金額について、ご寄附いただいた当該年の所得から所得控除または税額控除を受けることができます。
所得税の減税措置に合わせて、2,000円を超えた総所得金額等の30%までの寄附金額に対して、ご寄附いただいた当該年の翌年の個人住民税額から控除されます。市町村により控除額等が異なりますので、お住まいの地域の自治体へご確認ください。
法人税法 第37条 第3項 第2号により、寄附金の全額を損金算入することができます。
※こちらのPDF版基金パンフレットに掲載の払込取扱票を印刷して使用することは出来ません。払込取扱票の送付を希望される場合は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。
