奈良教育大学「未来を育む基金」へのご寄附のお願い 受託研究・共同研究・寄附金

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学長挨拶

ご挨拶

 

 本学は、明治21年の奈良県尋常師範学校としての創設以来、奈良県を中心に、幼稚園、小学校、中学校を中心に教育現場のニーズや課題に対応できる教育実践力のある優秀な教員を輩出してまいりました。新学制発布の昭和24年5月に奈良学芸大学となり、昭和41年に奈良教育大学と改称、昭和58年には大学院教育学研究科(修士課程)を、平成20年には大学院教育学研究科専門職学位課程(教職大学院)を、全国に先駆けて設置するなど、常に、教員養成大学のトップランナーとして邁進してまいりました。

 少子化の時代を迎え、学校現場はそのサイズとしては縮小の方向にあります。
しかし、少子高齢化が進めば進むほど、社会の構成員である一人ひとりがその社会に対して担う役割は高度化するとともに増大していきます。決して、ロボットやAIが、その課題を解決する切り札になるわけではありません。一人ひとりの可能性を育み、一人ひとりの夢を実現させる「教育」こそが、時代のいかなる変化にも対応し、持続可能な社会、平和で幸せな社会をもたらす最大の営みだと考えます。

 本学は、140年の伝統と実績の上に立って、引き続き、教育の可能性、教育の果たす役割を追求し、学校教員を中心に教育に携わるスペシャリストの輩出に取り組んでまいります。そのためには、今以上に質の高い教育を行うことはもとより、研究支援、キャンパス内の学習環境の整備、様々な学生支援の充実に取り組んでいかねばなりません。また、社会の要請に応えることのできる教育大学として大学改革を推進していかねばなりません。

 本基金はこのような趣旨から「未来を育む基金」と名づけました。ご理解とご賛同を賜り、本学の取組に対して、本学同窓生をはじめとして産業界や地域の皆様から格別のお力添えをいただきますようお願い申し上げます。

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奈良教育大学 学長
宮下 俊也

1.募集している寄附

  • 本学全体の活動を充実させるための事業 ・教育研究の支援

・国際交流の推進 
・社会貢献活動の充実
・教育研究環境の設備充実
・その他基金の目的達成に必要なこと

  • 学生支援事業(寄附目的がある場合は、別次頁の確認事項欄にご記入ください。)

・環境整備事業
・課外活動及び学生企画等の学生支援に関する事業

  • 国際交流及び学術交流事業 ・国際交流事業

・学術交流事業
・留学生交流事業
・その他、国際交流及び学術交流に関する必要な事業

  • 修学支援事業 ・入学料・授業料(一部)免除

・学資の給与・貸与
・留学費用の補助

  • 研究等支援事業

学生又は不安定な雇用状態にある研究者を対象とした
・公募プロジェクトにおける研究活動に関する事業
・研究活動の成果発表に関する事業
・研究者の資質及び能力向上のための研究者間交流に関する事業

2.お手続き方法

  • クレジットカード等によるお手続き

こちらのWebサイトよりお手続きいただけます。

※クレジットカード決済/コンビニ決済/インターネットバンキング決済(Pay-easy)の寄附手続きは、株式会社エフレジが提供する「F-REGI 寄付支払い」を利用しています。

  • ゆうちょ銀行又は金融機関(銀行等)での振込によるお手続き

下記問い合わせ先にご連絡ください。振込用紙を送付いたします。

3.基金パンフレットダウンロード(PDF)

 

 奈良教育大学基金パンフレット(PDF)

 こちらのPDF版基金パンフレットに掲載の払込取扱票を印刷して使用することは出来ません。払込取扱票の送付を希望される場合、下記の問い合わせ先にご連絡ください。

4.税制上の免税措置

 本学に対してお振込いただいた寄附金は、所得税法第78条第2項第2号の特定寄付金、法人税法第37条第3項第2号の指定寄附金に該当するもので、以下の場合に税法上減免措置を受けることができます。

個人の場合

【所得税の優遇措置】

●所得控除
 個人の寄附のうち、寄附金額(総所得金額の40%が上限)から2,000円を差し引いた額が課税所得から控除されます。
 控除対象額:(寄附金額-2,000円)×所得に応じた税率

●税額控除
 上記のうち、「修学支援事業」「研究等支援事業」に寄附をいただいた場合は、所得控除と税額控除のいずれかを選択できます。
税額控除は、寄附金額(総所得金額の40%が上限)から2,000円を超える部分に各寄附者の所得税率に関係なく、所得税額から直接寄附金額の一定割合(40%)を控除する仕組みです。控除額は、所得税額の25%が限度となります。
 控除対象額:(寄附金額-2,000円)×40%

【個人住民税の優遇措置】

●個人住民税(県民税・市町村民税)の軽減
 所得税の寄附金控除に加えて、個人住民税が軽減される場合があります。それぞれの都道府県及び市町村にお問い合わせください。

法人の場合

 会社等法人が支出した寄附金は、各事業年度の所得の金額の計算上、全額が損金の算入にできます。

【留意事項】

 ご寄付の入金を確認した後、「寄附金領収書」を発行いたします。「修学支援事業」への寄附をいただいた場合は、領収書にあわせて「税額控除に係る証明書」(写)を発行いたします。これらの書類は、確定申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。

奈良教育大学「未来を育む基金」寄附者ご芳名・特典・財務状況報告

奈良教育大学「未来を育む基金」寄附者ご芳名・特典・財務状況報告のページをご覧ください。

 

基金の手続き/お問い合わせ先
〒630-8528 奈良市高畑町
 奈良教育大学 総務課
 Tel:0742-27-9105 / Fax:0742-27-9141
 E-Mail:kifukin