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情報公開法第22条に規定する情報
組織に関する情報
目的
本学は、学芸の理論とその応用とを教授研究し、高い知性と豊かな教養とを備えた人材、特に有能な教育者を育てるとともに、この地方に特色のある文化の向上を図ることを目的とする。
業務の概要
- 広く教育に関する理論と実践を深めることによって、豊かな人間性と高い教養を備え、教育の理論と実践に関する能力を有する教員及び教育者を養成する。
- 広く教育関係諸科学を研究し、教育実践に関する科学的研究を深めることによって、豊かな人間性と高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員及び教育者を養成する。（大学院教育学研究科）
- 〔参考〕国立大学法人奈良教育大学学則
国の施策との関係
専門職業としての教員に求められる高い資質の育成と計画的な教員養成等を目的とした国の施策に基づき設置されている。
組織の概要
役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
業務に関する情報
業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容
- 令和2年度
- 令和元年度
- 平成30年度
- 平成29年度
- 平成28年度
- 平成27年度
- 平成26年度
- 平成25年度
- 平成24年度
- 平成23年度
- 平成22年度
- 平成21年度
- 平成20年度
- 平成19年度
- 平成18年度
- 平成17年度
- 平成16年度
中期目標期間における教育研究の状況についての評価に係る実績報告書
- 第3期（4年目終了時）中期目標の達成状況報告書
- 第3期（4年目終了時）学部・研究科等の現況調査表（教育）
- 第3期（4年目終了時）学部・研究科等の現況調査表（研究）
- 第2期中期目標の達成状況報告書
- 第2期学部・研究科等の現況調査表（教育）
- 第2期学部・研究科等の現況調査表（研究）
- 第1期中期目標の達成状況報告書
- 第1期学部・研究科等の現況調査表（教育）
- 第1期学部・研究科等の現況調査表（研究）
事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画
契約の方法に関する定め
法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法
法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法
業務方法書
業務方法書 平成27年4月1日27受文科高第41号により変更の認可
業務方法書 平成26年9月1日26受文科高第1272号により変更の認可
業務方法書 平成16年5月24日16文科高第132号により認可
財務に関する情報
貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容及び事業報告書
- 令和元年度
- 平成30年度
- 平成29年度
- 平成28年度
- 平成27年度
- 平成26年度
- 平成25年度
- 平成24年度
- 平成23年度
- 平成22年度
- 平成21年度
- 平成20年度
- 平成19年度
- 平成18年度
- 平成17年度
- 平成16年度
組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
各事業年度における業務の実績に係る国立大学法人評価委員会の直近の評価結果
- 令和元年度
- 平成30年度
- 平成29年度
- 平成28年度
- 平成27年度
- 平成26年度
- 平成25年度
- 平成24年度
- 平成23年度
- 平成22年度
- 平成21年度
- 平成20年度
- 平成19年度
- 平成18年度
- 平成17年度
- 平成16年度
中期目標の期間における業務の実績に係る国立大学法人評価委員会の直近の評価結果
- 第3期中期（平成28年度～令和3年度）
- 第2期中期（平成22年度～平成27年度）
- 国立大学法人奈良教育大学の第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
＜独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した現況分析＞
- 国立大学法人奈良教育大学の第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
- 第1期中期（平成16年度～平成21年度）
- 国立大学法人奈良教育大学の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
＜独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した現況分析＞
- 国立大学法人奈良教育大学の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第3条第1項並びに第12条第1項及び第2項の規定に基づくそれぞれの直近の政策評価の結果のうち、本学に関する部分
【該当なし】
総務省が行う各行政機関の業務の実施状況に係る直近の評価（当該行政機関の政策についての評価を除く。）及び監視の結果のうち、本学に関する部分
【該当なし】
監事及び監査法人による監査報告書
- 令和元年度
- 平成30年度
- 平成29年度
- 平成28年度
- 平成27年度
- 平成26年度
- 平成25年度
- 平成24年度
- 平成23年度
- 平成22年度
- 平成21年度
- 平成20年度
- 平成19年度
- 平成18年度
- 平成17年度
- 平成16年度
会計検査院の直近の検査報告のうち、本学に関する部分
【該当なし】
法第22条第1項第3号に規定する法人の名称、その業務と本学の業務の関係、本学との重要な
取引の概要並びにその役員であって、本学の役員を兼ねている者の氏名及び役職
【該当なし】
設置計画
- 大学院教育学研究科人間発達専攻(平成28年度設置)
