国立大学法人奈良教育大学一般事業主行動計画
平成28年4月1日
令和2年12月1日変更
趣旨
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、本学教職員の仕事と子育ての両立と職業生活における女性活躍を支援することを目的として、次のとおり事業主行動計画を策定する。
計画期間
平成28年4月1日から令和4年3月31日までの6年間
本学の課題
- 育児休業等の取得に比べ、年次有給休暇の取得日数が少なく、仕事と子育ての両立の観点から年次有給休暇の取得を促進する必要がある。
- 職種等によって男女の配置に偏りがある。
- 管理職候補となる年齢層の女性教職員が少ない状況から、管理職に占める女性比率が低い。
目標と計画内容
目標1 年次有給休暇を取得しやすい環境づくりとともに、教職員への広報を充実し、仕事と子育ての両立の観点から休暇取得を促進する。
対策
- 平成28年4月以降
年次有給休暇の取得状況を踏まえ、夏季、年末年始等における計画的な休暇取得を促進する。
- 平成29年4月以降
男性職員を含め、育児休業制度等の周知と理解を促すとともに、年次有給休暇の取得促進に向けた広報を充実し、一人当たりの平均休暇取得状況の向上を図る。
- 令和2年4月以降
男性職員を含め、育児に関連する休暇等の周知を行い、取得状況の向上を図る。
目標2 管理職に占める女性比率を8.7%以上とする。
目標3 教職員に占める女性比率を30%以上とする。
対策
- 平成28年4月以降
男女の配置に偏りのある職種等の現状と業務を把握する。
- 平成29年4月以降
女性の配置が少ない職種等において、より多くの女性を募集・採用できる方策、配置方法を検討する。
- 平成30年4月以降
教職員を対象として、管理職の業務について周知を図り、管理職登用についての啓発を行う。
- 令和2年4月以降
職員を対象としたキャリアアップ研修を実施し、管理職への昇任意欲を醸成する。