学術論文等の即時オープンアクセス義務化と奈良教育大学学術リポジトリによる研究成果公開について

教職員の方へ

オープンアクセスとは？

オープンアクセス（以下、「OA」といいます。）とは、学術論文等をインターネットを介して誰もが無料で利用できるようにすることです。
次の章で紹介する「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」でも述べられているように、学術論文等をOAにすることは、研究成果の共有・利活用により、イノベーションの創出や様々な課題解決に資することに繋がります。
また、著者にとっても、社会への貢献や自身の研究成果が引用される可能性が高まるなどのメリットがあります。

学術論文等の即時OA義務化

令和6年2月16日、統合イノベーション戦略推進会議により「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が策定されました。

この基本方針では、「公的資金のうち2025年度から新たに公募を行う即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費を受給する者（法人を含む）に対し、該当する競争的研究費による学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を義務づける」ことなどが定められています。

これは、以下3つの理念の実現を目指すものです。
1．公的資金による研究成果の国民への還元、科学技術、イノベーションの創出及び地球規模課題解決への貢献
2．国全体の購読料及びオープンアクセス掲載公開料を含む経済的負担の適正化
3．日本の研究成果の発信力向上

また、令和6年2月21日には関係府省申合せ「「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（統合イノベーション戦略推進会議令和6年2月16日決定）の実施にあたっての具体的方策」（令和6年10月8日改正）（以降、「具体的方策」といいます。）が発表されています。
本学でのポイントをまとめると…

■ 対象となる競争的研究費による査読付き学術論文及び根拠データは、原則奈良教育大学学術リポジトリNEARで公開する義務があります。

■ 奈良教育大学学術リポジトリでの公開は、学術雑誌への掲載後3ヶ月程度で行うことが望ましいとされています。

■ ついては、学術論文発表後、登録専用フォーム　（試行運用中）から公開の手続きを行ってください。
　具体的な方法は、「研究成果の公開（リポジトリ登録）手続き」をご参照ください。

となります。義務化の詳細は次の通りです。

即時OA義務化の対象者は？

2025年度から新たに公募を行う以下の競争的研究費を受給する者です。（令和7年3月現在）

資金配分機関制度名

日本学術振興会科学研究費助成事業

科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業

日本医療研究開発機構戦略的創造研究推進事業（革新的先端研究開発支援事業）

科学技術振興機構創発的研究支援事業

※奈良国立大学機構では、以上の競争的研究費に限らず、公的資金による研究成果の原則100%即時OAを目指しています。

資金配分機関	制度名
日本学術振興会	科学研究費助成事業
科学技術振興機構	戦略的創造研究推進事業
日本医療研究開発機構	戦略的創造研究推進事業（革新的先端研究開発支援事業）
科学技術振興機構	創発的研究支援事業

即時OA義務化の対象となるコンテンツは？

当該競争的研究費による査読付き学術論文及び根拠データが該当します。

学術論文電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文（著者最終稿を含む）。

根拠データ掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ。

学術論文等を即時OAにするには？

対象となる競争的研究費の受給者は、原則として、所属大学の機関リポジトリ（本学の場合は奈良教育大学学術リポジトリNEAR）に学術論文及び根拠データ（出版社版又は著者最終稿）を掲載する必要があります。
ただし、例外もあります。詳細は「具体的方策」をご確認ください。

リポジトリとは…

リポジトリ(Repository)とは貯蔵庫の意味です。
本学における研究・教育の成果を、本学の機関リポジトリである「奈良教育大学学術リポジトリ」（Nara University of Education Academic Repository。以下、「リポジトリ」といいます。）で貯蔵(reposit)し、公開します。
また、Googleから検索することができます。
国内外の多くの大学等で機関リポジトリが構築されており、国内では、令和7年3月現在797件の機関リポジトリが運用されています。
参考：機関リポジトリ一覧
本学では、平成18年12月からの試験運用を経て、平成19年3月より本運用を行っており、令和7年3月現在約6,000件のコンテンツが登録されています。

「即時」とは？

「即時」とは、学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載（電子版として学術雑誌に掲載）後の、公開禁止期間（エンバーゴ）がないことを意味し、目安として学術雑誌への掲載後3か月程度で「機関リポジトリ等の情報基盤」において公開されることが望ましいとされています。

即時OAが困難な場合は？

対象となる競争的研究費の受給者は即時OAの実施に最大限努めることが求められていますが、実施が困難な場合には、各年度の実績報告の際にその理由を報告することとされています。

参考HP
内閣府HP＞研究DX（デジタル・トランスフォーメーション）－オープンサイエンス：学術論文等のオープンアクセス化の推進、公的資金による研究データの管理・利活用など－
https://www8.cao.go.jp/cstp/kenkyudx.html

学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針（令和6年2月16日統合イノベーション戦略推進会議決定）
学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策（令和6年2月21日、令和6年10月8日改正、関係府省申合せ）
学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針、及び学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策に関するFAQ（令和6年10月8日更新）
（参考）公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方（令和5年10月30日総合科学技術・イノベーション会議有識者議員）

奈良国立大学機構奈良教育大学オープンアクセス方針

奈良教育大学は、令和6年1月15日に「奈良国立大学機構奈良教育大学オープンアクセス方針」（以下、「OA方針」といいます。）を策定しました。
この方針「2」において、本学の教職員は、出版社、学協会、奈良国立大学機構内部局等が発行する学術雑誌等に掲載された研究成果をリポジトリで公開することを定めています。
また、奈良国立大学機構として採択された令和5年度文部科学省「オープンアクセス加速化事業」においては、公的資金による研究成果の原則100%即時OAを目指しています。
研究成果とは、学術雑誌掲載論文およびその根拠となる研究データ等です。研究データについて、研究中であるなどの理由で非公開となる場合は、OA 方針ではなく、「奈良国立大学機構奈良教育大学及び奈良女子大学における研究データの管理、利活用に関するポリシー」に基づき管理され、公開の可否が判断されます。公開決定後は、OA 方針に基づき取り扱われます。
リポジトリ公開の具体的な手続きについては、次章の「研究成果の公開（リポジトリ登録）手続き」をご覧ください。
リポジトリでの公開が免除・猶予されるケースなどもあります。詳細は「奈良国立大学機構奈良教育大学オープンアクセス方針　解説」とあわせてご確認ください。

参考HP

研究成果の公開（リポジトリ登録）手続き

研究成果（研究データを含む）を学術雑誌等に発表された場合は、以下のケースごとにご対応ください。
ただし、奈良教育大学紀要など学内で刊行される紀要については、別途事務担当からの依頼を受けて図書館で一括登録を行いますので、ご対応は不要です。

1. 研究成果が既にOAになっている場合

以下の方法で公開されている場合が該当します。この場合、対応は不要です。
※希望があればリポジトリに登録することも可能です。
（1）オープンアクセスジャーナルへの掲載
（2）論文のオープンアクセス・オプション選択による、出版社ウェブサイトへの掲載
（3）外部の機関が設置する外部リポジトリ等への登録

2. 研究成果がOAになっておらず、かつ著者最終稿等の公開が可能である場合

学術論文・根拠データ等の研究成果物（コンテンツ）（*1）を登録フォーム　（試行運用中）から提出してください。

■ あらかじめにご準備・ご確認ください
・登録する研究成果物（電子ファイル等）
・著作権・個人情報等の理由により公開できないコンテンツの有無
・（共著論文である場合や第三者の権利が関わる場合）共著者・関係者全員の同意
　→同意を得た記録をメール等で残しておいてください。

■ 提出方法
【1】申請者（*2）が登録フォーム　（試行運用中）に入力・研究成果物をアップロードします。
　　　その際、「奈良教育大学学術リポジトリの運用に関する要項」第6第1項に掲げる教育・研究成果の利用について、
　　　同意（共著者や第三者の権利が関わる場合は共著者・関係者全員を含む）を得ている旨、入力してください。
【2】図書館にて入力内容とコンテンツを確認します。（内容について適宜お問い合わせすることがあります）
【3】リポジトリへの登録が完了したら、図書館からご連絡します。

（*1）登録可能なコンテンツ
論文、報告、実践記録、作品の写真、ビデオ、ポスターなど研究教育に関する資料全般です。
PDFに変換可能でPDFに変換して差し支えない場合は、PDFファイルをご提出ください。
それ以外の場合、ファイルの形式は問いません。(Word、Excel、一太郎、TeX、画像、動画 ... etc)
電子媒体のファイルがない場合は、印刷媒体でかまいません。その場合は図書館で電子化を行います。

学術雑誌掲載論文について、コンテンツは、以下のいずれかの形式でお寄せ下さい。
B: ポストプリント：(査読済み著者最終原稿=出版社への送付原稿、原則電子ファイル)
C: 別刷り：(出版社が印刷・発行したもの、印刷物またはPDFファイル)

B・Cのどの形式が、リポジトリに掲載できるかは、学会・出版社のポリシーに依存します。
学術出版社の動向については、次の「著作権処理の実際」をご覧下さい。

（*2）申請者
申請者が本学在籍中に、単独又は他の者と共同で作成した教育・研究成果が対象ですので、以前の勤務先での研究成果などは含まれません。

3. 研究成果がOAになっておらず、かつ著作権・個人情報等の理由により公開が許諾されない場合

2の登録フォーム　（試行運用中）に必要事項を入力し、「学術リポジトリでの公開の可否」欄で該当する項目を選択して具体的な理由を記入してください。
公開が許諾できない理由が、「出版社や雑誌のポリシーでエンバーゴ（公開禁止期間）の規定が存在しているため」である場合は、エンバーゴ終了後に公開する設定を行います。
そのため、2と同様にファイルをアップロードしてください。

著作権処理の実際

リポジトリへの登録に際して、著作権が適切に処理されている必要があります。
著作権の所在や公開の可否は、原則として著者が確認しますが、不明な点がある場合は図書館が支援します。
最終的に公開して問題のない研究成果をリポジトリに登録します。

学術雑誌掲載論文に関して、そのコンテンツ全文を、著者の所属する機関(大学)のリポジトリに貯蔵し、インターネットからアクセスできるようにすることを、セルフ・アーカイビング(Self Archiving)といいます。
海外の出版社の多くは、「プレプリント：上図 A、または、著者最終稿～査読済みポストプリント：上図 B」については、セルフ・アーカイビングを許可するようになってきています(Elsevier、SpringerNature、Wiley など)
出版社版(上図C: 別刷りのスキャナー収録、電子ジャーナルのPDF版など)について、セルフ・アーカイビングを許可する出版社もありますが、少数です(IEEE 、American Physical Society、Cambridge University Press など)。
出版後一定期間(数ヶ月～1年程度)経過してから、セルフ・アーカイビングを許可する場合(エンバーゴといいます)もあります。
著者最終稿(B)と、出版社版(C)とは、版組(レイアウト)、英文校正、誤字脱字の修正などの点で異なる可能性があります。
国外の主要出版社のポリシーは、Open policy finderで確認できます。
日本の学会・学術出版社に関しても、ポリシーの策定が進みつつあり、「学協会著作権ポリシーデータベース（SCPJ)」で確認することができます。

学位論文・学位研究報告書利用許諾書式等

「奈良教育大学学術リポジトリの運用に関する要項」は以下のリンクから、「オープンアクセス方針解説」別紙（p.4以降）をご確認ください。

「奈良教育大学学術リポジトリの運用に関する要項」（「奈良国立大学機構奈良教育大学オープンアクセス方針解説」別紙）

学位論文・学位研究報告書のリポジトリ登録については、以下をご覧ください。

お問い合わせ

奈良教育大学図書館 0742-27-9137 lib-service

学術論文	電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文（著者最終稿を含む）。
根拠データ	掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ。