令和7(2025)年度科学研究費（基金分）の前倒し支払請求について 教職員の方へ

　日本学術振興会より、令和7(2025)年度前倒し支払い請求について通知がありましたのでお知らせします。
　申請をされる場合は「前倒し支払請求書（様式F-3-1)」を電子申請システムで作成いただき、データ送信をされましたら教育研究支援課（学術研究推進係）までご連絡ください。

【前倒し支払請求とは】
　科研費（基金分）は年度にとらわれずに複数年度にわたる研究費として使用することができるため、補助事業期間全体を通じた交付決定額の範囲内であれば、 研究の必要に応じて次年度以降に予定していた研究費を前倒しして使用することが出来る制度です。

----------------------------------------------------------------------------------------------

＜提出書類＞

　●前倒し支払請求書（様式F-3-1）

　※前倒し支払請求書は電子申請システムにて作成し、提出期限までにデータ送信をしてください。
　※前倒し支払請求書の作成に当たっては、「電子申請システム研究者向け操作手引き（交付内定時・決定後用）240頁～(R7.7.1時点）」を参照してください。
　※作成前に記入例・作成上の注意（様式F-3-1）をご覧ください。

＜学内提出期限＞

　●第1回目　令和7(2025)年  8月20日(水)  → 令和7(2025)年10月下旬（送金予定）
　●第2回目　令和7(2025)年 11月20日(木)  → 令和8(2026)年  1月中旬（送金予定）

＜提出先＞　教育研究支援課 学術研究推進係（データ送信）

＜注意事項＞

1. 直接経費の請求額は、10万円単位としてください。
2. 令和7年度が研究期間の最終年度である研究課題は「前倒し使用」の対象外となります。
3. 次年度以降の研究計画が遂行できなくなるような多額の前倒し請求を行うことは避けてください。なお、前倒し請求を行うことにより、 いずれかの年度の交付（予定）額を「0円」とすることは可能ですが、 そのことによって補助事業期間が短縮されるものではありません。。
4. 「後年度の交付予定額を減額しても研究目的を達成できる理由」欄については、減額しても研究目的が達成できる理由を具体的に記述してください。特に、交付（予定）額が0円となる年度の「研究実施計画」は、研究費を請求しなくても研究目的の達成に支障がないことが読み取れるように、何を行う予定であるかを具体的に記述してください。
5. 応募資格の喪失、重複制限等に伴う補助事業の廃止が見込まれることを理由として前倒し支払請求を行うことはできません。
6. 「前倒し使用」は年に2回申請することも可能です。
7. 研究分担者の分担金について、「前倒し使用」を申請する場合には、研究代表者が所属する研究機関から申請手続を行います。

お問い合わせ先

教育研究支援課 学術研究推進係

Tel：0742-27-9135
E-mail：g-kenkyu