安全保障貿易管理情報の登録について

教職員の方へ

安全保障貿易管理情報の登録について

　研究活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある技術などの研究成果等が軍事、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、対応が求められます。我が国では、外為法に基づき、輸出規制が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術(※1)を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
　科研費制度では、これまでも科研費による研究活動を行う研究者に対して、外為法に基づき規制されている技術等の取扱いを予定されている場合には、当該法律や所属機関の規程等を踏まえ、安全保障貿易管理体制や対処方法等を十分に確認することを求めています。

研究代表者・研究分担者（交付申請・支払請求時）

研究代表者及び研究分担者は「安全保障貿易管理情報」（外為法の輸出規制にあたる貨物・技術(※1)の提供が予定されているか否か）の登録が必要となります。
電子申請システムで「リスト規制(※2)対象貨物の輸出又は技術提供の予定があるかどうか」を選択してください。
研究代表者・分担者全員が安全保障貿易管理情報（リスト規制対象貨物の輸出又は技術提供予定の有無）を登録していない場合、代表者が交付申請書・支払請求書を送信できませんので、必ず登録してください。
未登録の分担者がいる場合、各分担者ご自身で電子申請システムでの登録が必要になりますので、研究代表者は未登録者へ下記の案内に従って登録するように依頼してください。

　 「安全保障貿易管理情報」登録手順（代表者・分担者） （クリックしてください）

※1.対象種目
特別推進研究、学術変革領域研究、基盤研究（S・A・B・C）、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究、研究活動スタート支援、特別研究促進費、特別研究員奨励費、国際先導研究、国際共同研究強化、海外連携研究、帰国発展研究。

※2.リスト規制
炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度。対象は、経済産業省のHP（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo02.html）で確認できます。

図_安全保貿易管理